Journal Papers(学術誌に掲載された論文)
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Y. Fujii, N. Yoshiura and N. Ohta,
"Creating a
worldwide community security structure using individually maintained home
computers: The e-JIKEI Network Project", Social Science Computer
Review, Vol.23, No.2, pp. 250-258, 2005.
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(2)
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Y. Fujii, N. Yoshiura and N. Ohta,
"Community
security by widely available information technology", Journal
of Community Informatics, Vol. 2, No. 1, 2006.
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(3)
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Y. Fujii, N. Ohta, H. Ueda, Y. Sugita
and K. Maru, "New
concept regarding management of security cameras", Journal
of Community Informatics, Vol. 4, No. 3, 2008.
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(3)
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太田直哉,藤井雄作,伊藤直史,"白黒監視カメラからの色情報の復元",電子情報通信学会論文誌D, Vol.J92-D, No.6, pp.888-896, 2009.
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(4)
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丸浩一,藤井雄作,杉田陽市,太田直哉,吉浦紀晃,上田浩,白木慎也,"利他主義と情報技術による地域社会の安全化
e自警ネットワーク実現に向けたシステムの導入と展望",建築学会総合論文誌,No. 8, pp. 99-104, Jan. 2010.
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(5)
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Y. Fujii, K. Maru, K. Kobayashi, N.
Yoshiura, N. Ohta, H. Ueda and P. Yupapin, "e-JIKEI
Network using e-JIKEI Cameras: Community security using considerable number
of cheap stand-alone cameras", Safety Science, Vol.48,
No.7, pp.921-925, 2010.
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(6)
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Y. Fujii, N. Yoshiura, N. Ohta, A.
Takita, H. Ueda and K. Maru, “Abuse
Prevention of Street Camera Network by Browsing-History Disclosure”, Journal of Community Informatics, Vol. 12, No. 1,
pp.152-156, 2016.
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(7)
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Y. Fujii and N. Yoshiura, "Will every streetlight have network cameras in the near
future?", SCIENCE, eLetters (21 October 2016.
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(8)
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田北啓洋,村松公祐,丸浩一,上田浩,吉浦紀晃,太田直哉,藤井雄作 ,“防犯カメラ画像の暗号化によるプライバシ保護とセキュリティ確保の両立 ”,社会安全とプライバシー, Vol.1, No.1, pp.19-25, 2017.
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(9)
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田北啓洋,村松公祐,丸浩一,上田浩,吉浦紀晃,太田直哉,藤井雄作 ,“プライバシに配慮した地域見守り防犯カメラシステムの開発 ”,社会安全とプライバシー, Vol.1, No.1, pp.10-18, 2017.
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解説
特許
(1)
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特許第4314369号,「監視システム,監視制御方法,監視制御プログラム,及び,ネットワークシステム」,発明者:藤井雄作,吉浦紀晃,特許権者:国立大学法人
群馬大学
→ 画像ファイルの提供条件を,各家庭のPC毎に,街路防犯カメラ毎に,設定できる.
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(2)
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特許第5162732号,「撮像装置,撮像システム,及び画像閲覧システム」,特許権者:国立大学法人群馬大学
→ 封印シールを貼ることにより,防犯カメラの設定の改変が無いことを保証する.
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(3)
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特許第5481632号,「監視カメラシステム及びその運用方法」,特許権者:国立大学法人群馬大学,株式会社ロッキー
→ 常時録画型TVドアホン(e自警ドアホン)の基本特許
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(4)
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特許第5757048号,「所有者,画像閲覧可能な者を知らしめる情報開示手段を持つことを特徴とする防犯カメラシステム」,特許権者:NPO法人e自警ネットワーク研究会 (国際優先権主張:PCT/JP2010/063321)
→ 防犯カメラの運用者,運用方法を示すURLを,防犯カメラ自らが無線通信により近隣に知らせる.防犯カメラは,撮影する人に対して,その素性(運用者・運用方法)を信頼性がある方法で開示する義務があるという考えを実践する方法を提供.
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(5)
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特許第5840804号,「暗号化された画像を閲覧権者に応じた強度の不鮮明化処理を施した画像を出力することを特徴とする画像暗号化システム」,特許権者:NPO法人e自警ネットワーク研究会,株式会社トステック,有限会社マツダ商事,株式会社ミツバアビリティ,桑原電気株式会社
→ 2つ(以上)のキー(Key-AとKey-B)で画像を暗号化し,また,不鮮明度を制御して出力する.これにより,例えば,@(キー設定者である)市役所は鮮明な画像を閲覧可能,しかし,A(市役所から1つのキーのみ教えられる)メンテナンス業者はモザイク化された画像で動作チェックのみ可能,また,B画像ファイルを不正に入手した者は全く閲覧が不可能,という運用方法を実現できる.
→現在,e自警カメラ2機種(マツダ商事製,ミツバアビリティ製)とe自警灯(トステック製)で実用化されている.
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登録商標
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第4910980号 (商標権者:NPO法人e自警ネットワーク研究会)
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(2)
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第4910981号 (商標権者:NPO法人e自警ネットワーク研究会)
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